品質方針

1.グローバルプレイヤーとして、いかなる変動にも対応できるアクションプランを定め実行する。

2.品質マネジメントシステムを運用し、そのパフォーマンスの有効性を継続的に改善して顧客満足を向上させる。

3.『良いものを、やすく、楽につくる』を実現する≪ものづくり≫を追求する。

4.法規制や自主規制を順守し、人々を大切にして社会貢献と企業継続を果たす活動をする。

環境方針

全ての環境負荷を洗い出し、著しい影響を及ぼす可能性のあるものから、
改善活動を展開し、汚染予防活動を行なう。

1）エネルギーの使用・・・電力、燃料使用量の低減

2）廃棄物の抑制維持・・・廃棄物抑制の継続的改善

3）生活環境の保全・・・緊急事態に備えた予防保全活動

環境管理委員会を軸とした環境管理活動を向上させ、環境に関連する法規、条例、等の要求事項を

順守するに留まらず、自主基準を定めて運用し、地域に愛される企業として責任を果たしていきます。

環境方針、目的、目標を設定し、組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知徹底して

環境マネジメントシステムの中で、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａを廻して実行、維持、レビューし、システムの継続的改善を実施します。

・事業所名　　：　福寿工業株式会社

・住　所　　　：　岐阜県羽島市小熊町西小熊４００５番地

・事業内容　　：　自動車用金属加工部品の製造

・対象者　　　：　当社の為に働く全ての人（社員、パート、派遣者）

・影響を及ぼすことができる組織の権限　：
　　協力業者及び購入先に対して定めた運用手順及び基準の運用状況の確認と、
　　必要に応じて要望・要求を行い環境側面の管理を要請する権限。

IPA セキュリティアクション ☆☆(星二つ)　セキュリティ対策自己宣言

中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた取り組みを行う。社内のセキュリティ意識のさらなる向上に向けて二つ星を宣言しました。

女性活躍推進法に伴う行動計画

女性労働者の就業継続しやすい雇用環境の整備を行うため、下記のように行動計画を策定する。

2022年4月1日～2027年3月31日

【子育て中の女性社員が働きやすい風土・職場環境になっていない】

　　１）産休、育児休、短時間勤務の制度があるものの、周知されていないため、利用する社員が少なかった。

　　２）採用された女性社員の結婚、出産が多くなる時期になって継続したいが、復帰後の勤務等に対する不安を抱える女性社員が多い。

1.労働者に占める女性労働者割合を28%以上にする。

2.男性の育児休取得率を20%,平均取得期間を1ヵ月とする。

　女性の育児休取得率を100%,平均取得期間を18ヵ月とする。

【両立制度を利用しやすい環境を整備】

●　利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。

●　育児休業からの復帰者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成に関する研修。

●　休業からの復帰後の社員が相談できる窓口の設置。

【残業時間管理を徹底】

●　各部門の残業時間数を把握し、残業削減のための取組を検討する。

●　安全・衛生委員会で各部門の残業時間を公表・評価し、各部門へフィードバック。

【短時間勤務、介護休業制度の見直し】

●　短時間勤務、介護休業の対象、範囲等の見直し

次世代育成支援

【目的】

子育てを行う労働者の雇用環境の整備や、労働条件の整備を計画・実施し、次世代育成支援の対策とする。

【計画期間及び実施期間】

令和4年4月1～令和9年3月31日

【目標・対策】

■小学生未満の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度を導入する。

　 内容を制度化し育児・介護等に関する規則に盛り込む。

■妊娠中の社員への産休や育児休暇等の情報提供を充実させる。

　① 総務に女性社員も含めた相談窓口を設置する。

　② 相談窓口があることを掲示板や朝礼等で社員に周知する。

■残業時間の分析を実施し、長時間残業対象者を減らす。

　① 未就学の子供を有する社員の所定外労働の免除等の配慮を行う。

　② 職場毎に長時間対象者を抽出し、対象者の業務内容の見直しと工数の適性把握に努める。

　③ 月間42時間未満にし、三六協定を順守する。

　④ 産業医とも連帯し、健康面でのサポートを行う。

健康経営への取り組み

時代が求めるニーズに対応できる、活力ある価値創造企業になるという経営理念のもと、代表取締役社長を健康経営責任者として、従業員とその家族の健康づくりのため、以下の施策に積極的に 取り組んで、一人ひとりが生き生きと働くことでお客様や地域社会に貢献いたします。

①従業員の健康づくり

　・定期健康診断の完全実施維持

　・二次健康診断受診率の向上

　・特定保健指導の実施率の向上

②職場環境の改善

　・長時間労働の低減

　・有給休暇の取得率向上

　・受動喫煙対策への積極的な取り組み

③健康に対する意識の向上

　・社内食堂のメニュー毎の摂取カロリー・塩分等の情報提供

　・生活習慣病の予防に向けたセルフモチベーション向上活動

　・インフルエンザ予防ワクチン接種の補助制度